2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
、先ほど大臣からも御発言ありましたとおり、国からの一方的な命令の枠組みで建設するということはやめたわけでございますけど、会社の新設や改築につきましては引き続き許認可を行うというようなこと、それから会社が定める事業年度の事業計画についても認可を行っているということで、こうしたことを通しまして、会社の自主性を尊重しながら、国土交通省としては、有利子債務の確実な返還、あるいは国民負担の軽減、あるいは利用者サービス
、先ほど大臣からも御発言ありましたとおり、国からの一方的な命令の枠組みで建設するということはやめたわけでございますけど、会社の新設や改築につきましては引き続き許認可を行うというようなこと、それから会社が定める事業年度の事業計画についても認可を行っているということで、こうしたことを通しまして、会社の自主性を尊重しながら、国土交通省としては、有利子債務の確実な返還、あるいは国民負担の軽減、あるいは利用者サービス
これは、完全民営化によりまして、経営の効率化及び利用者サービス向上を図るという基本的な考え方に基づくものと承知をしております。 引き続き、東京メトロの主務官庁であります国土交通省、東京都とともに、売却に向けた調整を進めてまいります。
〔委員長退席、理事舟山康江君着席〕 東京メトロの株式につきましては、委員御指摘のとおり、東京地下鉄株式会社法附則に基づきまして、経営効率化と利用者サービス向上の観点から、国と東京都においてできる限り速やかに売却することとされております。
法令翻訳の工程にＡＩを効果的に導入することができれば、翻訳公開の迅速化や質の向上につながることが期待でき、利用者サービスの向上の観点から積極的に検討したいと考えているところでございます。
ただ、国と地方がそれぞれ補完、連携をしていくということは非常に重要なことでもありますし、いかに効率的にまた利用者サービスを行っていくかということも非常に重要なことだというふうに思っておりますので、今申し上げた補完あるいは連携、それについてしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
その上で、例えば、今先生から随時御指摘のありましたウーバーというサービスに見られる一つの特徴として、急速に発展をしておりますＩＣＴ技術、これを利用者サービスに使うということがなされております。
ＰＦＩ事業は、一般的に建設コストの縮減、財政負担の平準化、利用者サービスの向上などの活用メリットがございます。これまで公園で行われてきたＰＦＩ事業は、神奈川県の湘南海岸公園の水族館ですとか埼玉県の川越市のなぐわし公園のプールなど、大規模で料金徴収を伴う施設の建設等において活用されてきています。
今回の法案におきましては、都市公園につきまして、民間活力も最大限活用し、公園の質の向上と利用者サービスの向上を図る制度を盛り込んでおります。 都市公園に具体的に求められる機能は、立地環境や利用ニーズ等に応じて様々でありまして、緑の確保につきましても、こうしたニーズ等を踏まえ、公園の質の向上を図る中で公園管理者が適切に判断するものと考えております。
○栗田政府参考人 今回の公募制度でございますけれども、民間活力による公園のリニューアルと利用者サービスの向上を図るという趣旨でございますが、他方、公園はそもそも、防災やレクリエーションの場など、都市における貴重なオープンスペースとして大変重要というように認識しています。
○栗田政府参考人 今回の公募制度は、民間事業者が収益施設の設置と周辺の広場等の整備を一体的に行うことで、民間活力によりまして公園の質の向上と利用者サービスの向上を図るものでございます。公園周辺で開発事業を行う事業者が、その事業とは別に、今回の御提案の公募制度によります公園整備を行うということが排除されるものではございません。
○栗田政府参考人 今回の公募制度の中では、公園管理者は、事業者からの提案内容について、公園の質の向上や利用者サービスの向上に寄与するか否か等の観点から総合的に評価をしまして、事業者選定を行います。この選定の結果としまして、公園の周辺での開発事業者が選定されるということはあり得るというように考えております。
今回の包括的な支援体制づくりの取り組みを契機として、利用者サービスを向上しつつ、行政事務の見直しに踏み込んで対応する自治体もあればよいと考えております。 さらに、厚生労働省として本年二月にお示しした「当面の改革工程」では、市町村における福祉関係部局の横断的、包括的体制のあり方について検討することとしており、今後三年を目途に、引き続き検討してまいりたいと存じます。
これに対し、近年、民間投資の誘導を通じた利用者サービスの向上に対する期待が高まってきております。このため、今次国会に提出をいたしました都市緑地法等の一部を改正する法律案におきまして、公共還元型の収益施設の設置管理制度を創設することといたしております。 この制度は、公園内にカフェ等の収益施設を設置する民間事業者を公募し、選定するものであります。
デジタル化の済んだ比較的利用頻度の少ない資料から順次移送し、国会サービス・利用者サービスに必要な、よく利用される資料につきましては、引き続き永田町庁舎に配置いたします。
また、施設の老朽化対応等の設備更新、鳥獣の衝突防止等に係る取組、防災・減災対策の推進及び運賃・料金の適切な水準の維持に鋭意努めるとともに、利用者ニーズに対応した適切な輸送力の確保及び利用者サービスの向上に努めること。 二 ＪＲ九州は、輸送の安全・安心の確保及び一層の向上等に資するよう、今後とも人材の確保及び技術・技能の適切な継承に努めること。
その上ででありますけれども、本州三社は、会社発足後におきましても、列車のスピードアップでありますとか、運行本数の増加、ＩＣカードの利用区域の拡大、バリアフリー化、相互直通運転といった利用者サービスの向上を進めてきているものと認識をしております。 国としましても、国鉄改革の経緯を踏まえまして、指針において、鉄道路線の適切な維持、駅整備に当たっての利用者利便の確保等を求めております。
○藤田政府参考人 ＪＲ本州三社はいずれも、完全民営化後、利用者サービスの向上、関連事業の展開、経営の効率化等を進めてきておるものと認識しております。
○政府参考人（深澤淳志君） 高速道路の休憩施設につきましては、委員御指摘のように、過労運転による事故の防止あるいは利用者サービスの向上ということで、大変重要な施設だと認識しております。 高速道路会社ではこれまでも計画的に整備をしてきております。
○太田国務大臣 東京メトロの株式につきましては、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、経営効率化と利用者サービス向上の視点から、民営化に向けて、国と東京都はできる限り速やかに売却するよう規定をされております。 また、今御指摘のありましたように、東日本大震災の復興財源確保法におきまして、東京メトロの株式売却収入は復興財源に充てられる。
委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員金子一義君から趣旨説明を聴取した後、タクシー事業における規制緩和の影響、法改正による利用者サービスの向上及び運賃の在り方、個人及び中小タクシー事業者への配慮の必要性等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
したがいまして、この利用者サービスの向上を図る観点からも輸送の安全を一層向上することが極めて重要であるという考えの下に、事業者において過労運転を防止するための措置を講じなければならない旨を、今先生御指摘のように、道路運送法の条文として追加をさせていただきました。
本法案におきましては、供給過剰が発生した地域におきましては、交通渋滞などの交通問題、運転者の賃金の減少に伴う労働条件の悪化、これによります利用者サービス、安全性の低下などが生ずるおそれがあるということを踏まえまして、タクシーの供給過剰を解消し、地域公共交通としての機能を十分に発揮させる、そういう政策目的を達成する観点から、特定地域におきまして、新規参入、増車を禁止し、また、減車等につきまして独禁法の
しかし、それだけでは不十分だということで、今回の法案では、結果的に利用者サービスの向上を図るという観点から、輸送の安全を一層向上させることが極めて重要であるということを踏まえて、道路運送法の条文として、二十七条の二項なんですけれども、事業者において過労運転を防止するための措置を講じなければならない旨を明記し、過労運転防止措置を義務づけることといたしました。